郵政上場のメリットとデメリット!異例な上場の真の理由とは?

ついに、郵政グループが上場することになりました。
郵政民営化から10年後の上場ということになります。

そこで、この記事では郵政上場のメリットとデメリット、異例とも言える上場の真の理由などをお伝えします。

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郵政グループの上場のメリット、デメリットは?

11月4日に上場することが決まった、「日本郵政株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」の郵政グループ。
まずは、上場に関するメリットデメリットを見ていきましょう。

郵政グループ上場のメリット

株式上場のメリットは、一般的には「企業の価値を高める」、「企業の信頼」、「資金を集める」などがあります。
しかし、郵政グループに関しては、最初の2つは、あまり当てはまりませんよね。

そもそも、企業の価値と信頼は、既に、最高ともいえますからね。
したがって、まず、第一のメリットは「資金を集める」という部分になります。

資金が集まれば、事業を拡大することができ、今まで、できなかったようなサービスも行えるようになりますよね。
上場するということは、投資家のために利益を確保しなければなりません。
赤字の事業は改善し、利益を追求していかなければいけないのです。

今まで、できなかったようなサービス、つまり、新事業については、今回の上場で大きく変わります。
現在、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」の株式は「日本郵政株式会社」が100%持っていて、「日本郵政株式会社」の株は100%、日本政府が持っています。

この状態だと、新規事業を始める際には、政府の認可が必要になります。
しかし、「日本郵政株式会社」の株が50%市場に売却されると、新事業に関しては届け出制に変わるため、新事業を行いやすくなります。

つまり、これから郵政グループは、ドンドン新事業を打ち出していくんじゃないでしょうか。

ゆうちょ銀行は「預金限度額1000万円」を引き上げる可能性が高いでしょうし、住宅ローンの取り扱いも行っていきたいでしょう。
かんぽ生命が、がん保険など様々な保険商品を売り出すなんてことも容易に考えられますよね。

ただ、個人的に懸念しているのは、郵政グループの事業の進め方。
逆に言えば、今までのようなお役所的な考えで進めては、難しい部分も出てくると思います。

郵政グループの社員エリートの集まりではありますが、新事業に関することは慣れていないはずですからね。
まぁ、NTTの時も、上手く切り抜けていましたから、大丈夫だとは思いますが。

郵政グループ上場のデメリット

郵政グループ上場でのデメリットには何があるでしょうか?

これは、一般企業の上場に関するデメリットと同じようなものが挙げられます。
たとえば、上場後に株主数が増えれば、株主総会関係事務、株式事務に費用がかかってしまいますし、法的開示書類の作成などの作業も増えてしまいます。

また、上場するということは、誰でも株式の売買ができるということです。
そうなると、その企業にとってマイナスな要因となる株主が生まれる可能性もあります。

以上のように、デメリットはあるのですが、、サービスを受ける側から見るとデメリットはほとんどありません。

世間の目も厳しくなり、お役所仕事では通じなくなるわけですから、サービスは向上するでしょうし、魅力的な新事業も始まることでしょう。
投資をしない人は、安心して、上場を見届けていればいいと思います。

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郵政グループの異例な上場の理由とは?

今回の郵政グループの上場は、やや珍しい形と言えます。
それは「親子同時上場」だからです。

上記にあるように、「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」は「日本郵政株式会社」の100%子会社です。

過去、ソフトバンクとヤフー、パナソニックとパナソニック電工など親子同時上場は確かに行われてきました。
しかし、親会社が子会社の株式を過半数掌握している場合、株主総会の決定権を握れてしまいます。

そうなると、グループ全体の利益を考えて、子会社が損益を被る決断を行う可能性間あります。
それは、子会社の親会社以外の少数株主にとっては不利益となってしまいます。

このような考えを重視して、最近の東証は、親子上場について抑制するスタンスを取っています。

それにも関わらず、なぜ郵政グループは親子同時上場を決断したのでしょう。
その理由として、前述の新事業に関する部分が挙げられます。

改正郵政民営化法により、「株式会社ゆうちょ銀行」と「株式会社かんぽ生命保険」は株式の半分以上を売却することで新規商品の販売が認可から届出に緩和されると決まっています。
つまり、同時上場することで、素早く新規事業を進められる体制を作ったといえます。

また、意外なところでは、TPPも関係しているかもしれません。

2013年の5月に行われたTPP協議の中で、アメリカが

「株式会社ゆうちょ銀行」と「株式会社かんぽ生命保険」が「日本郵政株式会社」の完全子会社では、「日本郵政株式会社」を通じることで、政府が関与することが可能なため、市場において民間企業との対等な競争関係を構築できない

と指摘しています。

だからこそ、新たなサービス・商品の開発・販売は認めるべきではないとも指摘されました。
つまり、国が操作できる状態の完全子会社の状態で、新しいことをするなと言われたわけですね。

逆に、新事業やサービスを対等な形で始めるためには、完全子会社の状態を脱する必要があるわけです。
そこで、「親子同時上場」という形になったんじゃないでしょうか。

まとめ

恐らく、郵政グループの上場直前にはマスコミでもさらに大きく取り上げられ、フィーバーのような状態になるでしょう。
しかし、実際に重要なのは、その後に行われる「郵政グループ」による運営や、新規事業への取り組みのような気がします。

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以上「郵政上場のメリットとデメリット!異例な上場の真の理由とは?」をお送りしました。

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