郵政上場の株価への影響予想！関連銘柄はどこが買いかも紹介

いよいよ、「日本郵政株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」の郵政グループが上場することになりました。

３社合わせて、売り出し総額、３社合計で約１兆３８７５億円ですから、株価への影響はかなり大きいですよね。
そこで、この記事では郵郵政上場の株価への影響と買うべき関連銘柄などについて、お伝えします。

郵政グループの上場について

２００５年、小泉政権の目玉として行われた郵政改革。
その後、日本郵政公社の事業が郵便事業、保険事業、郵貯事業、窓口事業の４事業に分けられ、それぞれ民営化が進められていきました。

そして、郵政民営化法案から１０年目となる２０１５年、郵政の３社、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場します。
９月１０日に東京証券取引所で３社の株式上場が承認されていますので、あとは、１１月４日に上場するだけですね。

その売り出し総額は、３社合計で約１兆３８７５億円ですから、１９８７年のＮＴＴ、１９９８年のＮＴＴドコモ以来の大型上場です！
時価総額は３社で１２兆円を超え、これは、ＮＴＴに次ぐ規模になります。

巨額な資金が動く、郵政上場。
今回の上場では、個人投資家が６５万人誕生すると言われています。

その分、眠っている資産が市場に出てくるというのも経済にとっては良いものですよね。
当然、市場の株価に大きな影響を与えます。

資産が集まり買いに集中するのであれば、株価が高くなるんじゃないかと思うかもしれませんが、そう簡単にはいきません。
もちろん、「郵政グループ」関連は、かなり高くなると予想できますが、日経平均は下がると予想している専門家もいます。

その理由は、「郵政グループ」関連に資金が集中してしまうから。
もちろん、新たな投資家が生まれるのは事実ですが、現在、既に投資をしている人たちだって、当然、「郵政グループ」の株が欲しいですよね。

そうなると、その注目株を購入するための資金を確保するために、投資家達が持っている株を売るという動きが起きて、全体的には下がるんじゃないかと言われているんです。

実際、１９８７年のＮＴＴ上場時には、上場日間近に一時的に日経平均株価が下落しています。
ＮＴＴ以来の大型上場ですから、同じような動きをたどる可能性は十分ありますよね。
郵政上場の市場吸収金額は２兆円に達すると言われていますから、そこまでの資金が集中すれば、当然、下落傾向に進みますよね。

また、日経平均が下がることが前提ならば、その前段階で日経平均が上がるように調整する可能性もあります。
日経平均が上昇傾向で郵政グループの株が売り出されるとうのがベストですからね。
したがって、共済や日銀などが株価を押し上げるために大幅に調整してくるかもしれません。

余裕があるならば、当然、郵政グループ３社全て買うのが良いと思います。
売買単位は１００株ですから、すべて１００株ずつ買っても５０万円程度ですね。

もし、どれか１社切るとするならば、「株式会社ゆうちょ銀行」でしょうか。
ライバルとしてメガバンクがいますからね。
この中では、もっとも先行きが厳しい気がします。

逆に、まず最初に買うべき銘柄は「日本郵政株式会社」ですね。
傘下にある郵便事業の赤字体質も改善していくと思いますし、ライバルが少ないのが魅力ですね。

「郵政グループ」の上場は約３０年ぶりの大型上場といえる、大規模なものになります。
当然、株価への影響も大きくなりますから、しっかり対策して、その時が来ても慌てないようにしましょう。

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以上「郵政上場の株価への影響予想！関連銘柄はどこが買いかも紹介」をお送りしました。

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