郵政上場の株価への影響予想!関連銘柄はどこが買いかも紹介

いよいよ、「日本郵政株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」の郵政グループが上場することになりました。

3社合わせて、売り出し総額、3社合計で約1兆3875億円ですから、株価への影響はかなり大きいですよね。
そこで、この記事では郵郵政上場の株価への影響と買うべき関連銘柄などについて、お伝えします。

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郵政グループの上場について

2005年、小泉政権の目玉として行われた郵政改革。
その後、日本郵政公社の事業が郵便事業、保険事業、郵貯事業、窓口事業の4事業に分けられ、それぞれ民営化が進められていきました。

そして、郵政民営化法案から10年目となる2015年、郵政の3社、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場します。
9月10日に東京証券取引所で3社の株式上場が承認されていますので、あとは、11月4日に上場するだけですね。

その売り出し総額は、3社合計で約1兆3875億円ですから、1987年のNTT、1998年のNTTドコモ以来の大型上場です!
時価総額は3社で12兆円を超え、これは、NTTに次ぐ規模になります。

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郵政上場の株価への影響は?

巨額な資金が動く、郵政上場。
今回の上場では、個人投資家が65万人誕生すると言われています。

その分、眠っている資産が市場に出てくるというのも経済にとっては良いものですよね。
当然、市場の株価に大きな影響を与えます。

資産が集まり買いに集中するのであれば、株価が高くなるんじゃないかと思うかもしれませんが、そう簡単にはいきません。
もちろん、「郵政グループ」関連は、かなり高くなると予想できますが、日経平均は下がると予想している専門家もいます。

その理由は、「郵政グループ」関連に資金が集中してしまうから。
もちろん、新たな投資家が生まれるのは事実ですが、現在、既に投資をしている人たちだって、当然、「郵政グループ」の株が欲しいですよね。

そうなると、その注目株を購入するための資金を確保するために、投資家達が持っている株を売るという動きが起きて、全体的には下がるんじゃないかと言われているんです。

実際、1987年のNTT上場時には、上場日間近に一時的に日経平均株価が下落しています。
NTT以来の大型上場ですから、同じような動きをたどる可能性は十分ありますよね。
郵政上場の市場吸収金額は2兆円に達すると言われていますから、そこまでの資金が集中すれば、当然、下落傾向に進みますよね。

また、日経平均が下がることが前提ならば、その前段階で日経平均が上がるように調整する可能性もあります。
日経平均が上昇傾向で郵政グループの株が売り出されるとうのがベストですからね。
したがって、共済や日銀などが株価を押し上げるために大幅に調整してくるかもしれません。

郵政グループ・買うべき銘柄は

3銘柄の中で何を買うべき?

余裕があるならば、当然、郵政グループ3社全て買うのが良いと思います。
売買単位は100株ですから、すべて100株ずつ買っても50万円程度ですね。

もし、どれか1社切るとするならば、「株式会社ゆうちょ銀行」でしょうか。
ライバルとしてメガバンクがいますからね。
この中では、もっとも先行きが厳しい気がします。

逆に、まず最初に買うべき銘柄は「日本郵政株式会社」ですね。
傘下にある郵便事業の赤字体質も改善していくと思いますし、ライバルが少ないのが魅力ですね。

関連株では何を買うべき?

郵政グループ3銘柄以外にも注目すべき銘柄はいくつかあります。

まう、一つ目は「電算システム」
この会社は昭和51年から「ふるさと小包」のデータ入力・ラベル印刷などの業務を受託していて、年間の件数は約900万件にも達しています。

2015年7月~8月は大体、1700円台で推移していましたが、現在は、2000円台まで上がってきています。
郵政グループ上場後、さらに上がる可能性を秘めていると思います。

2つ目は「デジタルポスト社」関連
この会社はスマホなどのモバイル端末やパソコンから手紙やダイレクトメールなどを送るサービスを行っている会社です。
「デジタルポスト」の株主は、ソフトフロント、フライトホールディングスなどですから、そこらへんは狙い目と言えます。

まとめ

「郵政グループ」の上場は約30年ぶりの大型上場といえる、大規模なものになります。
当然、株価への影響も大きくなりますから、しっかり対策して、その時が来ても慌てないようにしましょう。

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以上「郵政上場の株価への影響予想!関連銘柄はどこが買いかも紹介」をお送りしました。

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